多治見市議会 2022-03-16 03月16日－04号
撤去に至りました経緯でございますけれども、ＮＥＸＣＯ中日本が昨年の２月に道路法以外、要は市道以外の老朽化した高速道路の跨道橋の撤去事業に関する助成制度、この制度をつくられました。 これを受けまして市内の跨道橋を確認しまして、撤去の可能性につきまして検討をいたしました。
撤去に至りました経緯でございますけれども、ＮＥＸＣＯ中日本が昨年の２月に道路法以外、要は市道以外の老朽化した高速道路の跨道橋の撤去事業に関する助成制度、この制度をつくられました。 これを受けまして市内の跨道橋を確認しまして、撤去の可能性につきまして検討をいたしました。
本案件は道路法の規定に基づき議決をお願いするものでございます。 提案理由は、市道旅行村線道路新設事業に伴い変更しようとするものでございます。 最初に提案の背景といたしまして、当該道路新設事業に係る市道の認定変更内容について御説明を申し上げます。 ３４ページの位置図を御覧ください。 本議案の対象となる市道上岡本１６号線と市道上岡本緑ヶ丘線に加えて、市道旅行村線を参考として表示しております。
次に、議第74号 多治見市道路占用料徴収条例の一部を改正するについては、使用料・手数料等の見直しのタイミングでの改正ということは理解しているが、今回の道路法の一部改正については、国土交通省から平成30年９月に通達が出ており、金額の改正は、国の一部改正に基づいて昨年改正した自治体もあった。どうして今定例会での提案となったのか。
令和２年度は、道路法面の草刈りなど、道路清掃業務で約９７万円を支出しております。 今後ですが、県から市への財産譲与は、土地改良財産の農道として譲与されるため市も農道として受ける予定としており、年間の維持管理費用につきましては、当分の間はこれまでと同程度と見込んでおります。 ○副議長（伊東寿充君） 松林議員。
道路法及び道路構造令の改正に伴い改正するもので、改正内容は、第32条において、交通安全施設に自動運行補助施設を追加するもの、第43条において、新たに歩行者利便増進道路に必要な施設及び基準を規定するもの、そのほか道路構造令の条項にずれが生じたことに伴い、引用条項を改めるものでございます。 施行日は、公布の日でございます。
平成25年５月に道路法などの一部を改正する法律が公布され、老朽化対策や大規模災害を踏まえた道路の適正な管理を図るため、道路点検を行うべきことが規定されました。 １年後の平成26年５月に、インフラ長寿命化計画行動計画が策定され、道路点検が本格化しましたが、本市の管理道路では、予算措置の問題から計画的に進んでいないのが現状ではないかと思います。
平成25年５月に道路法などの一部を改正する法律が公布され、老朽化対策や大規模災害を踏まえた道路の適正な管理を図るため、道路点検を行うべきことが規定されました。 １年後の平成26年５月に、インフラ長寿命化計画行動計画が策定され、道路点検が本格化しましたが、本市の管理道路では、予算措置の問題から計画的に進んでいないのが現状ではないかと思います。
今回の足近町７丁目36号線の幅員を変更する道路区域の変更については、議決を必要とするものではなく、道路法第18条第１項の規定に基づく告示により変更を行うもので、本議会の議決後に行う足近町７丁目37号線の路線の変更に伴う告示と併せて行う予定です。 以上でございます。 ○議長（糟谷玲子君） 13番 藤川貴雄さん。 ◆１３番（藤川貴雄君） ありがとうございました。
橋梁や歩道橋の長寿命化を図るため、道路法に定められた定期点検を行うとともに、年次計画に基づき補修・耐震工事を実施するもので、令和３年度は３橋の設計、また耐震補強・補修など８橋の工事を実施いたします。 次に、３項河川費、１目河川総務費5522万円でございます。 予算説明書を１枚めくっていただき、184、185ページをお願いいたします。
本案件は、道路法の規定に基づき議決をお願いするものであります。 提案理由は、一般国道４１号石浦バイパス、宮峠トンネルの完成に伴い、認定しようとするものであります。 １５７ページの認定調書並びに１５８ページの路面延長及び幅員を御覧ください。 路線番号は久の２６８、路線名は宮峠線といたします。起終点、延長幅員は記載のとおりでございます。 １５９ページの位置図並びに１６０ページの平面図を御覧ください。
道路防災対策では、道路法面点検、落石防止対策工事をはじめ、倒木による集落の孤立や電線などのライフラインが被害を受けないよう、支障木の除去を進めてまいります。 「治山・治水」の施策では、河川・調整池の浚渫工事や排水路改修工事を進めてまいります。 また、土砂災害防止策として急傾斜地崩壊対策事業を継続して進めてまいります。
路線の廃止は道路法第10条の第１項に基づき、一般交通の用に供する必要がなくなったと認められる場合であるなどの答弁があり、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議第105号について、委員の質疑に対し、理事者から、３画地で約630平方メートルが宅地として造成されると聞いているとの答弁があり、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。
議第95号 市道路線の廃止について、道路法第10条第3項の規定に基づき、市道路線を次の調書のとおり廃止するもので、廃止路線は1路線でございます。56ページの廃止位置図を御覧いただきたいと存じます。路線番号12111号につきましては、上石津町牧田地内におきまして新たに県が広域農道整備事業の施工により機能代替をする道路を整備し、市がその道路の管理引継ぎを受けたことから、一旦廃止するものでございます。
質問の経緯と趣旨ですが、広く一般の用に供された道路、河川等の道路法、河川法といった特別な規定がある法律の適用または準用される公共物は通常、法定公共物と定義されます。これに対し、特別法の適用や準用を受けていないもの、つまり特別の規定のない公共物を法定外公共物といい、代表的なものとして里道とか水路などがあります。
◎次長兼道路課長（中村俊夫君） いわゆる道路法に基づいて実施される橋梁点検なんですけれども、令和元年度は２サイクル目の１年目としまして、市内530橋のうち、この80橋というのは実は業務委託で発注したものが80橋です。これ以外に、我々職員が直接点検を48橋行っておりますので、合計128橋の橋梁の点検を行いました。
この間、道路法が改正されまして、公共施設や道路の改修などがどんどん進められております。高度成長期に造られた建物や道路が大変老朽化してくるということなどから、2014年から道路法が改正されて、道路や橋の点検がされるようになりました。 この間、関市も続けられて大体１回目は終わったというふうに聞いておりますけれども、（１）番の橋りょう点検の進捗状況について伺います。
地元説明会では、今の状況を少しでもよくする計画ですと説明し、あたかも都市計画法と関連しない道路法による事業との見解を地元に示しています。しかし、都市計画法は道路法より上位の計画であり、土地所有者の権利を守り、無駄な公共事業をなくすためにも、将来交通量を基に、実態に合った都市計画道路に見直すべきではないでしょうか。見解を求めます。 ○副議長（坂澤博光君） 都市建設部長 服部隆君。
道路や河川、水路などのうち、道路法、河川法などの法律で定められているものを法定公共物というのに対し、法律の適用、または準用を受けていないものを法定外公共物といいます。
議第７７号・市道路線の廃止は、明智町１０８号線及び明智町１１２号線を廃止することについて、道路法第１０条第１項及び第３項並びに同法第８条第２項の規定により、議会の議決をお願いするものです。